賃貸住宅で起きていること

最近の賃貸住宅で起きていることがあります。それは高齢者に家を貸すことを断っていることです。とある仲介業者は高齢者を理由に入居を控える時代がやってくるとおっしゃています。

どうしてこうなってしまったのには原因がいくつかあります。まずは認知症です。調査によると入居者の方がパニック症候群で警察に連絡をしたなど、大家さんや管理会社が高齢者の対応に困っている様子が伺えます。

認知症の高齢者は近隣住民とのトラブルが起こりやすく、同じアパートやマンションに住んでいる入居者の方が退居を引き起こすことになります。

もう一つの要因として孤独死があります。発見が少しでも遅れると室内の汚れや異臭を取り除くための特殊清掃が必要になります。また孤独死をした部屋が事故物件として大家さんや管理会社は捉えてしまうため、入居者が入りづらく家賃や契約の条件を変更する事態になります。

さきほど認知症のお話がありましたが、それに伴う問題として家賃の滞納問題があります。法律では家賃を滞納されても、家主はすぐに入居者を追い出すことができない。しかし行政が強制執行をすれば退居ができるが、高齢者を相手に行政はあまり行わないとの事です。

孤独死の場合一番の問題は相続です。入居者が亡くなったとしても室内にあるものは相続人のもので、家主が勝手に撤去することができません。さらにその部屋に入居する権利である賃借権まで相続されるため、相続人は自分が住んでいない家賃を支払うほかに、家主は相続された貸借権を解除するまで次の入居者募集をかけられません。

高齢者は引越しをする事はとても負担になるため、一度入居したら長期間住み続けるため、部屋が空くリスクは少ない。賃貸住宅にとっては歓迎すべき客ですが、滞納や孤独死のリスクを考えてしまうので、家主にとっては二の足を踏む状況です。

今回ご紹介した問題について今後少子高齢化がますます進みにつれ、増える傾向であるため、さらに身近になる恐れがあります。こうしたトラブルを最小限にするためには入居の契約を手続きをする際に一定期間連絡がつかない場合、室内のものを家主が破棄してもいいという特約を設けることで事前に説明することができるゆういつの機会です。

そのためにも今１人１人の協力が必要な今、コロナウイルスで厳しい状況に陥っています。しかしこの状況を乗り越えるためにも協力をすることで解消できる秘訣だと思います。