遺品整理

遺品整理とは

遺品整理（撤去処分）とは、故人が生前に使用していた生活雑貨、衣類、家具、家電製品、等を財産整理して、処分をする作業を言います。

以前は、お亡くなりになられた故人のご家族の皆様で行う事が通例でした。しかし昨今の働き方の変化により、夫婦共働きの世帯が多く専業主婦の方が少ない事もあり、遺品整理（撤去処分）を行う時間が取れないのが現状です。

そんな現代の新しい悩みに対応するべく、私達のような遺品整理（撤去処分）会社が必要とされている事情があります。

形見分け

故人が亡くなり、その残された遺品を遺族で分け合う事を「形見分け」と言います。亡くなった方を慈しみながら、分けて頂いた遺品を使いながら身近に故人を感じる為の方法です。以前は、どの地方でも昔から行われてきた風習でした。

しかし、昨今の時間的余裕がない現代人の生活では、ゆっくりと遺品を整理しながら、昔を思い出しながら写真、衣服、家具、等を整理するという事が難しくなっています。

人によっては借家や賃貸アパート等で賃借料を支払い続けなければならない為、残されたご家族のご負担（金銭、労力、時間）は目に見えない部分にも沢山あります。ほとんどの場合は、葬儀後に直ちに遺品整理と処分に取り掛かる事が多く見受けられます。

以前は４９日までは、形見分けを行わずに故人を思い出す為の時間でもありました。出来る事なら、４９日の法要を終えてから遺品整理を行えると良いですが、それが実現難しい場合は、私達専門会社にご相談して頂き、お客様にあった対応をさせて頂きます。

遺品の種類

これらの分類で、「貴重品」「思い出の品」「愛着の衣類」「愛用の家具・家電」は、直接故人のご家族の皆様に事前に回収してもらいます。私達専門会社は、ご家族様が必要な遺品を引き取った後に、その他の遺品整理（撤去処分）を行います。

食料品は原則として依頼主の方に処分をして頂いております。家電製品は、リサイクル法で処分費用が掛かりますので、中古品として売却出来るものや使用できるものに関しては、ご家族様の方で引取り会社の売却対応は行って貰っております。

貴重品

貴重品とは、「現金」「貴金属」「宝石」「金融機関の通帳」「金融機関で使用の印鑑」「実印」等の直接的な財産を指します。遺品整理をする際にまず行なって欲しい事は、故人の方の貴重品をご家族で把握をして正確な金額と商品アイテム数を把握する事が望まれます。

遺産相続は相続開始から１０ヶ月以内に終えて相続税を支払わなければなりません。時間が沢山あるようで、気付くと期日に近づいている事が多々あります。迅速な対応をする為にも、まずは換金性の高い貴重品はご家族の皆様で金額を共有する事で、遺産分割協議がスムーズになります。

思い出の品

思い出の品とは、「写真」「手紙」「衣類」「家具・家電」「愛用していた趣味の道具」等です。これらの思い出の品には、昔を思い出し発見すると手が止まってしまいます。遺品整理を進める事が難しくなり、全ての思い出を大切に保管したくなります。

楽しかった写真、愛用していた衣服、特別な記念日に買った家具、等に多くの思いが詰まっています。ただの物ではない、想いが付いている商品全般を言います。

愛着の衣類

衣服全般を指します。懐かしい写真の中で来ていた服があります。ご両親が手作りで作ってくれた子供の頃の服。ご兄弟でお揃いで着た服。現代の使い捨てで着る服とは違い、１点ずつに愛着と思い出を持って大切にされている物です。

現在は、大切な思い出の衣類をリメイクして、小物を作成、バックを作ったりという活用が広がっています。

愛用の家具・家電

生活に必要な家具・家電を指します。故人が大切にしていたオーディオ機器、パソコン、タンス等を、清掃、リメイクしてご家族が改めて使われる事があります。

物の新しさだけが良い訳では無く、アンティーク調、ビンテージ、インテリアとして、使う方が多くいらっしゃいます。使っていた当時を懐かしみながら使いつつ、家具・家電を使っていた昔話しのストーリーを大切にされている方が多いです。

遺品整理の時代背景

少子高齢化・核家族化を背景に、独居老人の孤独死が社会問題化し、家具や生活用品が大量に残された状態で住人が亡くなった場合、残された遺族には遺品の整理と廃棄が負担となるケースが多々あります。

大切な家族が使った家具や家電を、単に廃棄されるゴミとして遺品を扱うことに、抵抗感がある遺族も少なくない様子も見られています。持ち家を持つお客様では故人の生活家財がそのままに残されて、人が住んでいない家屋と土地に不動産税を支払い続ける人もいらっしゃいます。

地方農村部や地方都市・古い住宅街では、そのようにして親族などで管理されている無人の家というものが、珍し事では無くなってきており、その数は年々増加傾向にあり、地方都市の大きな問題になっています。

また、無人の家は「使わなければ、使う時までそのまま保管していれば良いのでは？」とよく質問されますが、実際は手入れする人が居ないことで家の傷みが早まる傾向もあります。

人が住む事で、毎日の換気が出来て、不調があれば直ぐに発見して補修する事が出来ます。建物にも経年劣化がる為、自然環境に晒されている限りはノーダーメージで保管をする事は出来ません。

対応が早い故人のご家族様では、遺族の生活に一区切り付く「４９日法要」の後から、私達遺品整理会社に整理・廃棄を依頼するケースが多いです。

遺品整理で困ること

遺品整理（撤去処分）でよく困っている方の項目があります。

【人手が無く家具や雑貨を移動する事が出来ない】

・荷物の量

・荷物が大きい

・家族が高齢

人手が無く家具や雑貨を移動する事が出来ない人は、近年の核家族化が進んだ昨今では、今後も増加する傾向があります。

【家財道具を運び出すトラックを運転出来ない】

・トラックが無い

・トラックに荷物を積み込めない

【運転に不安がある】

若者の運転離れもあり、自動車免許を持っている方が年々減少しています。ご家族がいる方でも、免許を持っていない。車を持っていない方はこれからも増え続けていきます。

【何から片付けたら良いのかが分からない】

・片付け方の順序

・片付けをどのようにしたら良いのか不安

・どのように荷物をまとめたら良いのか分からない

普段からこまめに片付ける時間が取れない現代人の生活は、片付けをしない使い捨て商品が増えて、そしてそれを使う事に慣れてしまい、効率的な片付け方が分からなくなっています。

【どの会社に、どのように頼んだ方が良いか分からない】

・料金が適正なのかが分からない

・全く知らない会社に任せて大丈夫なのか

・どうしたら費用を抑える事ができるのか

インターネットで調べると、沢山の遺品整理会社があり、どこに頼んで良いのか迷ってしまうのが現状です。情報が大量にある現代では、沢山ある会社の中で、良い対応をしてくれる会社を探し選ばれるのは、簡単ではありません。

【ご家族が亡くなられた場合、どうしたら良いのか？】

 

・自宅で亡くなられた場合

ご家族の方がご自宅で亡くなられた時は、まず初めに行うことは日頃から医療や介護にお世話になっている方々にご連絡をして頂き、亡くなった旨をお伝えした後に、ご遺体の適切な処置を確認してください。

次に、葬儀屋さんの手配になります。近くにある葬儀屋さんのほうが、急な対応が出来るので良いと思います。ただし、価格は各社さんによって大きく違うので、事前に調べて検討しておければスムーズに手配をする事が出来るのでお勧めします。

次に同居されているご家族の方、ご親戚の方、職場、学校、等々へのご連絡をして、葬儀の日程等をお知らせして下さい。日時が確定した後にご連絡する事で、連絡をする手間を減らす事が出来ます。

葬儀が終わってからは、市役所（亡くなってから７日以内）、銀行、不動産会社、携帯電話会社、その他利用しているサービス会社、等々に、ご連絡をして頂き、解約や利用停止の旨を伝えて下さい。

約１ヵ月後までに、上記諸手続きを終えて４９日法要の日時を決めておいて下さい。４９日法要は、亡くなって４９日までに執り行うのが風習となっておりますので、ぴったり４９日目に行うのではなく、４９日までに執り行えば大丈夫です。

但し、４９日を超えると故人が成仏が出来なくなると言い伝えられていますので、期日は意識して執り行うことをお勧めします。

最後に４９日法要が終わった後から、「形見分け」「遺産分割」「遺品整理（撤去処分）」を行う事が故人とのお別れを感じつつ、気持ちを切り替える為の良い時期だと思っております。

・介護施設で亡くなられた場合

ご家族の方が介護施設で亡くなられた時は、介護施設の方からご連絡が連絡先責任者の方に入電されます。医療機関の方の手配等は、介護施設の方が行なって頂けるところが大半ですので、施設の職員さんのご指示に従って下さい。

次に、葬儀屋さんの手配になります。お世話になっている介護施設から退出するにあたっては、葬儀屋さん持つ霊柩車で移送をして頂きますので、葬儀屋さんの選定を行って下さい。各介護施設ごとに提携している葬儀屋さんがありますので、問題がなければそのままお願いして下さい。

価格は各社さんによって大きく違うので、事前に調べて検討しておく事をお勧めします。当日には、「依頼したい葬儀やさんがある」と伝えて頂ければ、介護施設の方は了承して頂けますので、安心してご意向をお伝えください。

次に同居されているご家族の方、ご親戚の方、職場、学校、等々へのご連絡をして、葬儀の日程等をお知らせして下さい。日時が確定した後にご連絡する事で、連絡をする手間を減らす事が出来ます。

葬儀が終わってからは、市役所（亡くなってから７日以内）、銀行、不動産会社、携帯電話会社、その他利用しているサービス会社、等々に、ご連絡をして頂き、解約や利用停止の旨を伝えて下さい。

約１ヵ月後までに、上記諸手続きを終えて４９日法要の日時を決めておいて下さい。４９日法要は、亡くなって４９日までに執り行うのが風習となっておりますので、ぴったり４９日目に行うのではなく、４９日までに執り行えば大丈夫です。

４９日を超えると故人が成仏が出来なくなると言い伝えられていますので、期日は意識して執り行うことをお勧めします。

最後に４９日法要が終わった後から、「形見分け」「遺産分割」「遺品整理（撤去処分）」を行う事が故人とのお別れを感じつつ、気持ちを切り替える為の良い時期だと思っております。

【形見分け】

形見分けは、４９日法要が終わってから行うのが通例です。故人がお亡くなりしてすぐには、色々な諸手続き等があって中々時間が取れません。落ち着いてから行うという意味合いもありますが、４９日までの期間は故人とのお別れを懐かしむ時間でもあります。形見分けを切っ掛けに、遺品整理（撤去処分）の依頼、仕分け、作業、等を行って下さい。

【役所への届け出】

市役所、区役所への死亡届は、葬儀後で行う事をお勧めします。葬儀が一段落するまでは、葬儀の対応、参列者の対応等で、多くの時間を使いますので、落ち着いてからが望ましいです。

死亡届は、亡くなってから７日以内に提出すれば問題ありません。、病院や介護施設、掛かり付けの医師から貰う、死亡診断書を持って、お住いの市役所、区役所にお持ちしてください。ただし、葬儀場の空きがなく、葬儀を終えるのが「亡くなってから７日」を超える場合は、葬儀を行う前に届出を出して下さい。

【金融機関への連絡注意点（金融機関担当者に相談）】

金融機関さんにご連絡をして頂き、口座の凍結を行います。口座が凍結すると、全ての取引が停止されます。「現金の出金」「現金の入金」「口座引落」「口座振込」等々です。

故人が無くなると、故人の持つ財産は遺産相続をした人に引き継がれる為、現金の入出金を管理する必要性がある為です。葬儀費用、葬儀に関わる諸費用が、葬儀中や葬儀後に掛かります。金額も高額になりますので、生前の内に資金の準備等を相談して、急な対応にもスムーズに対応が出来る体制を整える事をお勧めします。

【相続について（法的にどうなるのか、期限等・弁護士に相談）】

相続について、皆さん思っている事が「私には関係ない」と思っている方が多いですが、現代の「訴訟社会」「権利主張主義」「核家族化」の社会は、生まれ育った本家の為にという考えが無くなっているように感じます。

遺産相続は故人が亡くなってから、１０ヵ月以内に行う事になっています。時間があるようで、葬儀、法要、遺品整理（撤去処分）、各種届出提出、を行ってから遺産相続の話し合いをしていると、あっという間に時間が過ぎます。

相続者全員で話し合いをして、円満に終えられる場合は決まった事項を簡単でも良いので、書面化してお近くの司法書士さんに依頼すると、コストを掛けずに税金の申告までの方法等を案内して頂けます。

但し、遺産分割で相続者の意見がまとまらない場合は、弁護士さんに依頼をしてそれぞれの意見を主張して、第三者を交えての話し合いになります。費用は大きく掛かります。

【遺品整理（撤去処分）できるものとできないもの】

遺品整理出来ないものは、「食材（生物）」になります。また、遺品整理するお部屋が「ゴミ屋敷」の状態になっている場合は、下見の上でお断りさせて頂く事があります。

上記以外のゴミや状態であれば、基本的には遺品整理（撤去処分）を行う事ができます。

【遺品整理（撤去処分）のメリット、デメリット】

遺品整理（撤去処分）のメリットは、不要な家財道具等を処分する事で、故人のお荷物をご家族のご自宅に持ち込まずに、通常の生活を送る事が出来る事です。

故人がお亡くなりになる直前までに住まわれていた、介護施設、賃貸住居、の場合、早期に返却をしなければ費用が掛かってしまうので、判断が付かない遺品は、一度ご家族のご自宅に持っていかれる事が多いです。

広いご自宅なら問題も無いですが、昨今の住宅事情を考えると難しい方の方が多いようです。そこで、私達のような遺品整理（撤去処分）会社にご依頼頂く事で、必要な遺品をご家族がご自宅に持って帰り、不必要な遺品を撤去してもらう事で、余分な時間と手間を掛けずにスムーズに対応する事が出来ます。

反対にデメリットとしては、思い出の家具や物が、後で思い出して残しておけば良かったと思う時があります。遺品整理（撤去処分）中は、不必要と思っていても後ほど必要になることもあるので、遺品整理（撤去処分）を行う前に、遺品の分類を検討する事で後悔しない遺品整理（撤去処分）が行えます。

【遺品整理（撤去処分）会社選びでの失敗するケース】

遺品整理（撤去処分）で会社選びでの失敗するケースは、業者さん、介護施設さんに任せっぱなしという状況が失敗するケースが多いようです。つまりは、しっかりと遺品整理（撤去処分）会社を検討し、ご家族の皆様が納得いく会社様を選ぶ事が必要だと思います。

「初めての事だから〜」「素人だし〜」と言って調べる手間を避けずに、現代はインターネットで各社の取組がホームページで確認できますので、出来る範囲で調べてみる事をお勧めします。

失敗しない遺品整理会社の選び方

失敗しない遺品整理会社の選び方は処分したものを不法投棄したり、通帳や現金といった貴重品を報告することなく、持ち帰ったり、見積で出した金額よりも、高くなっていたなどこうした悪質業者がいるので、注意してください。

遺品整理で利用できる補助金・助成金

遺品整理で利用できる補助金・助成金については、まず補助金は遺品整理業の開業で利用できる補助金として創業補助金というもので、金額は外部資金調達がない場合は５０万円以上１００万円以内、外部資金調達がある場合は５０万円以上２００万円以内となっています。また助成金は、試用期間が３か月と短いですがトライやる雇用奨励金というのがあって、１２万円が助成されます。対象者は４５歳以上で原則として雇用保険受給資格者、４０歳未満の者、母子家庭の母です。

遺品整理に関する支援制度

一部の自治体でゴミ出し支援制度というのがあります。ゴミ出しが困難な高齢者や障碍者の方を対象にゴミ出しを支援する取り組みのことです。こうすることで家の中がきれいに保つことが出来ます。しかし課題もあります。ある日にゴミ出しが出来なくなったりして、ゴミ屋敷に発展の恐れがあるとのことで、その後孤立が起こる恐れがあります。また意識的にゴミ出しを出し続けて転倒や筋力の低下により怪我をしてしまい、自立で歩行が出来なくなったり、寝たきりなることがあります。ゴミ出しの支援を行っていない自治体にゴミ出し支援事業を行っているように呼び掛けるという総務省の方針を発表しました。今後地方自治体に特別交付税をつけて、その費用の半分を国が負担するので、ゴミ出し支援制度がますます利用する人が増えていると思います。

 

遺品整理の優先順位

遺族が再利用できるものや使い道がないので捨てるもの、買取が出来るものに分けられますが、いきなりどれから始めるのか困ると思います。なのでひとつずつ順位をつけておくと、整理がしやすくなります。

少子高齢化時代に役に遺品整理

しっかりと時間をかけて行うことをおすすめいたします。逆に急いで行うと本当は残してほしいものや高値で買い取りが出来るなど後に公開をしてしまう恐れがあります。代々は親御さんが亡くなって悲しみでなかなか立ち直れいない方もいると思います。そういう時は整理をする際に冷静な判断が必要なので、時間をしっかり与えることで、慎重に遺品整理をすることが出来るので時間を多くとることがポイントです。