故人の持ち家に遺品整理(撤去処分)する家具がある場合は、遺族の生活に一区切り付く「49日法要」の後から、私達遺品整理会社に整理・廃棄を依頼するケースが多いです。

また、介護施設や賃貸住居の場合も同様に、遺族の生活に一区切り付く「49日法要」の後から、私達遺品整理会社に整理・廃棄を依頼する事が望ましいですが、約2ヵ月間の住居費用が掛かるので、実際は葬儀を終えて間も無くに依頼を頂き対応する事も多いです。

少子高齢化・核家族化を背景に、独居老人の孤独死が社会問題化し、家具や生活用品が大量に残された状態で住人が亡くなった場合、残された遺族には遺品の整理と廃棄が負担となるケースが多々あります。

大切な家族が使った家具や家電を、単に廃棄されるゴミとして遺品を扱うことに、抵抗感がある遺族も少なくない様子も見られています。持ち家を持つお客様では故人の生活家財がそのままに残されて、人が住んでいない家屋と土地に不動産税を支払い続ける人もいらっしゃいます。

地方農村部や地方都市・古い住宅街では、そのようにして親族などで管理されている無人の家というものが、珍しい事では無くなってきており、その数は年々増加傾向にあり、地方都市の大きな問題になっています。

また、無人の家は「使わなければ、使う時までそのまま保管していれば良いのでは?」とよく質問されますが、実際は手入れする人が居ないことで家の傷みが早まる傾向もあります。人が住む事で、毎日の換気が出来て、不調があれば直ぐに発見して補修する事が出来ます。

建物にも経年劣化がる為、自然環境に晒されている限りはノーダーメージで保管をする事は出来ません。

意思決定をするポイントは、「費用と時間の問題」です。時間をかけて整理する事が望ましいですが、ご家族の時間を全て遺品整理(撤去処分)に使えれば良いのですが、現実には難しいのが大半です。

費用と時間を掛けずに済む方法は、私達がお勧めする事は、故人が生前の内に残す物と処分する物を分別しておく事だと思います。残された家族には、残っている「写真」「衣類」「家具」を見ると、思いが湧き上がって捨てるという判断が難しく成りがちです。

出来る事なら、持ち主であるご本人が残して欲しい「写真」「衣類」「家具」等を選んでもらい、ご家族全員で時間を掛けて少しずつ遺品整理(撤去処分)を行えば、大きな負担も無く対応が出来ます。

長い時間を掛けて、ご家族皆さんで協力して頂ければ、私達のような遺品整理(撤去処分)会社を利用しなくても対応が出来ると思っております。早めの準備をお勧めいたします。